物流拠点づくり戦略ビジョンを策定

2017.11.28 総合

物流拠点づくり戦略ビジョンを策定しました。

宮崎県北部地域では、近年の東九州自動車道等の道路ネットワークや細島港の充実に伴い、生活面・産業面・観光面などあらゆる面でインフラストック効果が高まっています。

一方、長距離トラックドライバ－不足を背景に、陸上輸送から海上交通へのモーダルシフトの推進や物流拠点整備による物流の効率化が求められています。

このような背景から、県北地域の競争力を高めていくために、安定的かつ効率的な船舶による国内長距離輸送の確保と官民が共通の意識をもち、取り組みを進めていくため、道路ネットワークと細島港を活かした国内長距離輸送に関する『物流拠点づくり戦略ビジョン』を策定しました。

ビジョンを推進することで宮崎県北部地域の主要産業である製造業や林業の振興が図られ、ひいては雇用の確保等にもつながることを勘案しています。

国土交通省の物流施策については、こちらをご覧ください。

現在の日本の物流政策は、平成29年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）」に沿って行われています。

物流総合効率化法の認定を受けることにより、以下の支援制度（メリット）を利用することができます。

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施する
モーダルシフト等の取組みを支援しています。

総合一覧に戻る